日本の教育を変える男、今井です。
岡崎市で「大地の学校ロータス」というフリースクールを運営しております。
2022年10月時点で学校に行かないと選択した子が市内外問わず35人通っております。
県や国からの補助金はないため、スクールの運営は全て親御さんの学費によって成り立っています。
遠方から通う生徒には交通費の負担も掛かります。岡崎市だけではなく、愛知県内のフリースクール、オルタナティブスクールでも同様の問題を抱えています。
そこで愛知県議会に以下の請願署名を提出しようと考えております。
請願要点は２つ
①フリースクール側や保護者に経済的支援をして下さい
②教育機会確保法に基づき、財政上の措置を進めて下さい
この請願が通れば保護者負担が軽くなります。
子どもがフリースクールに通いやすくなります。
教育を変えようと熱い想いをもった人がフリースクールを創りやすくなります。
皆さんの一声が、日本の教育を変える一歩に繋がります。
ご賛同頂ける方は下記URLからWEB署名にご協力ください。
一人でも多くの方にシェア拡散をお願います。
1人の声は小さくても、一歩踏み出し、皆で声を上げれば社会を動かすことは出来ると信じております。
皆様のお力をお貸しください。
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令和2年度の義務教育段階における不登校児童生徒数は全国で19万6,127人と7年連続で増加しており、愛知県内でも約1万3千人が不登校と、依然高水準で推移している。
また不登校の定義となっている年間欠席30日以上の条件に当てはまらないが、保護者や学校の配慮により出席扱いになっているなど事実上の不登校児童生徒数も鑑みると、文部科学省調査だけでは実態が把握しきれているとは言い難く、潜在的な不登校児童生徒も多数存在していると考えられる。
このような中、フリースクール等の民間施設を利用する際の家庭の実情を見ると、利用料月３万３千円程度（文科省調べ）という経済的負担に加え、身近に通う民間施設が無い場合には遠方への通学のための身体的、時間的、心理的負担も加味しなければならない。
多様な学習機会を提供する民間施設への需要が高まっているのに対し、民間施設を設立するための経済的支援制度は一部の自治体が制定しているのに留まっており、必要な資金が確保できず設立を断念している個人や団体も少なくない。
以上のことから、現状では、教育機会確保法の基本理念２に明記される「不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の状況に応じた必要な支援」が果たされているとはいえない状態であり、早急な具体的対策を講じる必要があると考える。
よって国において、不登校支援の一部である多様な学習機会を確保するための具体的対策として、次の事項について強く要請する。
《請願項目》
１ 教育機会確保法制定に際し、衆議院文部科学委員会と参議院文教科学委員会がそれぞれ附帯決議した内容である「不登校の児童生徒が、いわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずること」を進めること。
